日本を飛び出して海外で働く為には、様々な壁があります。
例えば言葉の壁、文化の壁、生活習慣の壁・・・・
しかし、その中でも唯一【海外で働く事を物理的に阻む壁】があります。
それが就労ビザの取得です。
海外で仕事について生活していくには原則的には就労ビザ無しではかなり厳しいです。
もちろん、ワーキングホリデーのビザを利用したり、配偶者ビザで仕事に就く事が出来る国もありますが、海外で自立して働き生活していく・今後のキャリアアップを見通した仕事に就く為には就労ビザの取得が絶対条件です。
今回は、ビザ（査証）・就労ビザについて詳しく説明し、世界各国の就労ビザを取得する為の条件をまとめましたので是非ご参考になさってください。
ビザ（査証）とは？
ビザ＝入国許可証の事を指します。パスポートはあくまで国籍身分を示す証明書なので、本来の意味で考えた場合、パスポートだけで入国することはできません。
しかし日本の場合、「許可証がなくても入国して良いですよ♪」という協定を結んでいる国が多くあるため、許可証無し(ビザなし)で入国できる国が多くあるのです。
日本の安定した経済情勢と治安の良さを世界的に広く認めてもらっている結果、私たち日本人はほとんどの国でパスポートさえ持っていればビザなしで入国ができます。
日本国籍を持った人間が、パスポートだけで入国できる国は172カ国にものぼります。
これは、世界で第3位の自由度です。ちなみに、トップはフィンランド、スウェーデン、イギリスの3カ国で174カ国にビザなしで入国できます。 日本人は世界でトップクラスのパスポートを持っているんですね！
とはいえ、上記で紹介したビザ免除の国というのはあくまで【観光目的の短期滞在入国】を許されているに過ぎません。実際に、長期滞在したい場合や海外で正規に働くためには、ビザは必要です。
労働ビザなしで働くことは、不法就労になり、最悪の場合は国外追放になってしまう場合もあります。海外で就職する為には避けて通れないのが【就労ビザの取得】です。つまり就労ビザ＝その国での労働許可証というイメージを持って頂ければ良いと思います。
ビザの種類
ビザには様々な種類があり、それぞれのビザによってその国で外国人ができる事が制限されています。
各国によってビザの名称も事なりますが、代表的なビザは・・・
- 観光ビザ
- 就労（就業）ビザ
- 配偶者ビザ
- 投資ビザ
- 公用ビザ
- 永住者ビザ
などなど、各国によって種類も条件も多種多様です。
ちなみに、香港の場合は、就労ビザ・配偶者ビザがあれば香港で仕事ができます。また、7年以上ビザを継続すると永住者ビザ（パーマネントビザ）を取得できて、永住権を得ることもできます。
なぜ就労ビザが必要か？
一番大きな理由は、自国民の雇用保護の為
例えば日本で労働ビザによる就労の規制が一切無くなった場合、海外の発展途上国から大量に出稼ぎで労働者が入国して、安い賃金で必死で働きます。
企業はもちろん人件費のコストカットの為に積極的に安い労働力を使うい、賃金は下落し続けてしまいます。結果、日本人がまともな賃金で働けなくなってしまい失業率が上がる・・・という事が簡単に予想できます。
どの国も、自国の国民の雇用を守る事は最優先なのです。実際、日本国内でも外国人の不法就労者を安い賃金で利用する悪徳な企業が頻繁に摘発されています。労働賃金の下落は国全体にとってまったく良い事ではありません。
その為、基本的にどの国も自国の国民の雇用を最優先させる為に就労ビザには一定の条件を持たせています。例えばタイだと外国人が取得できる就労ビザでは働けない職種が３９個もあります。（肉体労働・林業・漁業・美容師 等）
これらの外国人に対する就労ビザの条件や職種の制限は、国によって様々であり、日本人が海外で働く為にはそれぞれの条件をクリアする必要があります。
【海外で日本人が働く場合、その人でしかできない仕事か否か？】が、日本人が外国で就労ビザを取得できるか否かの判断基準になります。
普通に考えれば、誰でもできる仕事であれば、自国民を雇用すべきであって、わざわざ日本人に労働を許可する必要は無い！という事です。
就労ビザの取得条件
就労ビザを取得できる条件は国によってさまざまで、そして複雑です。明確な基準がない（アピール次第）の項目も結構あるため、ビザ申請は慎重に行う必要があります。例えば香港だと条件の一つに【香港人じゃできない仕事か？】という基準があります。
もしあなたが働きたい国が既に決まっているのであれば、その国の就労ビザ取得条件を満たしているか否かを確認するのが最優先です。日本での職歴が数年必要な場合があったり、大卒以上の事が多いです。
就労ビザの取得方法
就労ビザ取得→転職・就職活動ではない！
原則として、海外で就労ビザを取得する際は、その前に就職先が内定している事が条件です。就労ビザ取得の為には【スポンサー】になってくれる企業が必要です。基本的には雇用する側の企業がスポンサーとなってくれてビザ申請をサポートしてくれます。
中には、必要書類だけポンと渡してあとは自分でやれという会社もあるそうですが。いずれにせよ海外での就職先が決まっていない時点で就労ビザの心配をする必要はない。と言う事です。
まずは、海外就職、海外転職活動を始める事が最優先でOKです。基本的に、就労ビザ取得にかかる費用は、求人を出した企業がスポンサーとなり負担します。
よっぽど適当な会社でない限り、その国の就労ビザ取得条件を満たしていなかったらそもそも内定は出ません。内定が出たけ時点で、就労ビザの許可が下りずに働けない・・・という事は基本的にありませんので安心して下さい。
（ビザ発給に時間がかかり、勤務開始時期が遅れる場合は多々あります・・・）
※これは、日本に住んでいる人が転職活動をする際の基本です。現地ですでに働いている人が地元ローカル企業に転職する場合などはビザサポートがいまいちだったりすることもあります。
ちなみに、アメリカ（北米）は就労ビザ発給の条件が非常に厳しい事で有名です。ビザ取得費用も5000ドル以上かかる場合もあり、定員も年間で決まっています。
アメリカの就労ビザでもっともメジャーな就労ビザは【H-1B】という6年の短期就労ビザで、主に専門職に従事する外国人に発給されますが、「学士号以上を持ち、大学で専攻した専門知識・技術を必要とする分野で働くこと」という厳しい条件を突破しないと働く事ができません。
最近では、日本語教師の資格条件を満たしている程度ではなかなか申請が通らないそうです。自由の国アメリカという割には、外国人には自由が少ないですね。（笑）
主要な国の就労ビザ条件はこちらをご参考になさってください↓
就労ビザ取得詐欺に注意！
ビザ取得代行！などとセールスをしている業者はインターネット上に多数ありますが、、、、できるだけ内定先の企業からビザ取得のサポートを受けてください。
というのも、ビザ取得代行の費用はかなり高額ですし、ビザは絶対にとれるわけではありません。
中には高額な代行費用を払わせて、結果取得できませんでした・・・とかパスポートごと盗まれてしまうケースもあるようです。
外資系企業でも、日系企業の現地採用や駐在員にせよ、日本に住んでいるあなたに内定を出した場合はスポンサーとなって就労ビザ取得サポートはしてくれるはずです。
変に、先にビザを取得して現地で就職活動をしようとせず、日本で情報収集を始めることが先決です。
（中には観光ビザで行って就活して決めてくる人も結構いますけど。）
アメリカや東南アジアのビザ取得でこのような詐欺が多いようです。ハワイで働けるビザ取得します！といって高額の申請代行費用を払ったけれど、そもそも申請すらしない悪質業者もいるそうです。
海外で働きたいという憧れや熱意を利用してお金をだまし取る業者は許せません！皆様も十分気をつけてください。
まとめ
就労ビザの条件は確かに抑えておく必要がありますが、まずは【就職活動】を始めなければ何も始まりません。
基本的に、海外求人の条件にマッチして採用される場合は、その国の就労ビザ取得条件も満たすことになる事が多いです。（犯罪歴などは除く）
まずは、転職エージェントに登録して、自分のキャリアやスキルにマッチする海外求人を探してみましょう。
どの転職エージェントを利用すればいい？
転職エージェントや転職サイトはたくさんありますが、海外求人を豊富に取り扱っている以下の２社がおすすめです。
- Randstad（ランスタッド）
- リクルートエージェント
ただし、海外転職に強いエージェントでも、それぞれ特徴や強みが違います。
自分の目的や理想に合わせて、最低2つはエージェントを利用する事が海外転職成功のカギ！
A：自分のキャリアやスキル、語学を活かしてハイレベルな海外転職をしたい人
【ランスタッド】+【リクルートエージェント】の2社がおすすめ。
B：職歴は浅くても海外就職に挑戦したい人
【リクルートエージェント】と【キャリトレ】がおすすめです。
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