最近よく耳にする第二新卒という言葉ですが、いったいいつまでの期間を指しているのでしょうか。
第二新卒の人材は、今転職市場でとても人気の世代だと言われていますが、じつは期間は限られています。
限られた第二新卒の期間で、しっかりと転職を成功させたいものですよね。
この記事では、中途採用市場で第二新卒として扱われるのは、いつまでなのかについてくわしくご紹介します。
目次
限界は28歳ごろ！第二新卒は中途採用の中でも特殊な位置づけ
第二新卒は新卒ではないものの、それに近い中途採用者という位置づけのため、かなり特殊な立ち位置です。
新卒入社した企業で実務経験3年未満、大卒なら25歳かギリギリ26歳まで、大学院卒ならば28歳までが第二新卒であると考えてください。
通常の中途採用であれば、実務経験などが最重要視されるため、実務経験3年未満であれば選考で不利になることが多いですよね。
ですが第二新卒の場合には、そのような不利な扱いを受けることはありあません。
もちろん企業規模によっては例外があるため、すべての会社で共通するものでないことに注意が必要です。
「第二新卒などない！20代なら全員同じ位置からスタートだ」と考える企業も
入社年次に応じて給与を決定する大企業と、それ以外の企業では第二新卒の定義や扱いが全く違います。
「戦力になるのかどうか」という基準と、給与のバランスが肝です。
とくに中小企業やベンチャー企業などでは顕著で、入社年次による人材評価が固定されていないような企業では、第二新卒者と通常の転職希望者も同じ基準で採用することがあります。
反対に大企業の場合は、第二新卒の要件定義が細かく設定され、通常の転職希望者とは異なる枠での採用であるケースが多いです。
企業規模が大きければ戦力扱いをせず、第二新卒者を新卒同様に幹部候補として大切に育てる傾向があります。
もちろん中小企業ではそのようなことはなく、採用も出世も実力主義の傾向です。
大企業の第二新卒の扱い
従業員数が1,000名を超える大企業の場合は、第二新卒の扱いは厳しくなります。
大企業で第二新卒扱いされるのは、大卒25歳まで、大学院卒28歳まで、職歴は3年未満までだと考えてください。
定義を厳しくして入社時の年齢を設定しておかなければ、ほかの社員との給与バランスの兼ね合いや、入社年次に応じた給与の調整ができません。
そのため定義を厳しく設定しておき、入社後の処遇を考える上で年齢を区切ることが重要視されます。
仕事の実力とは何の関係もない部分なのですが、大企業の給与処遇は、年齢と入社年次で決定されます。
仕事以外の実力以外の部分で判断されていることを理解してください。
大企業はあなた個人への魅力というよりも「第二新卒者である」という点を評価し、採用するだけといっても過言ではありません。
大企業に第二新卒で転職したい場合には、入社して3年が経過する前の段階で決断しないといけません。
中小企業の第二新卒の扱い
従業員数が1,000名規模を下回る企業の場合は、入社年次における給与の決定や昇進の基準そのものがないことが高いです。
中小企業の場合は慢性的に人手不足であることの影響もあり、過去のことを考慮せず、その場の裁量で給与を決めて中途採用者を採用します。
つまり中小企業では、大企業ほど第二新卒という枠にこだわりはないのです。
極論ですが、中小企業では年齢ではなく、成果やその後の働きで給与を決めれば良いという考え方が当たり前。
極端な会社であれば、29歳までの中途入社も第二新卒も同じ待遇です。
大企業以外に第二新卒入社する場合は、20代であるだけで第二新卒並の待遇で採用してもらえるということですね。
ベンチャー企業の第二新卒の扱い
ベンチャー企業では、第二新卒の定義が中小企業よりも曖昧です。
もちろん大量の従業員を抱える「メガベンチャー」ではまったく話は別ですが、一般的なベンチャー企業では、そもそも第二新卒という考えもあまりありません。
ベンチャー企業は歴史のある中小企業とくらべても、つねに事業拡張をしていることや、離職率が高いこともあり慢性的に人手不足です。
創業から間もなく経営が安定していないため、あまり基準が存在しておらず、20代であれば第二新卒とほぼ同じ扱いの会社も存在します。
それだけ第二新卒の定義はあいまいということです。
ベンチャー企業への転職であれば、第二新卒枠にこだわる必要はありません。
そもそもなぜ第二新卒が人気なのか？
そもそも第二新卒が人気の理由は、新卒採用に大企業が大失敗していることに起因しています。
昨今では、若者が大企業に入社してもすぐに退職していくため、新卒の欠員補充のために第二新卒という枠を考案して採用を始めました。
つまり第二新卒の採用を焦る企業では、そもそも新卒者が定着しないことに起因するもの。
大企業が人材補強のために作り出した造語が第二新卒という言葉です。
昨今では森下仁丹株式会社が、第四新卒などの名称で50代の採用を積極的に進めていました。
ですが歴史の古い大企業の古い体質に、若手が馴染めずに辞めて定着しないため、30代以上のミドル世代を採用しているのが実情です。
それほど企業は若手を欲しているため、第二新卒での採用が難しいというのは大きな誤り。
実際は条件にさえ当てはまれば、第二新卒で大企業に転職するのは難しいことではありません。
むしろ大企業の新卒者が定着せず、半年も持たずに退職していく現状を考えれば、第二新卒の採用が増えるのは当たり前のことです。
第二新卒から大企業への転職したいなら今すぐ行動しよう
新卒の段階で希望していた大企業に入社できず、とりあえず就職を決めてしまったのであれば、第二新卒として転職チャンスです。
入社3年が経過するまでに、転職を進める行動を開始してください。
転職エージェントに登録して、大企業に片っ端から応募してもらうのも手段の一つです。
第二新卒の定義は大企業ほど厳しいので、できるだけ早めに転職エージェントに登録して求人紹介を受けるようにしましょう。
時期を逃せば二度と来ることのない第二新卒での転職チャンスは、大企業を中心にとても多いのです。
あなたがは今まさに、大企業への転職のチャンスを目の前にしているというわけですね。
中小企業を狙う場合には焦らなくても問題ない
第二新卒であっても小企業へ転職を希望する場合は、焦らなくても問題ありません。
第二新卒の定義そのものがそもそも曖昧であり、20代であれば一律で採用されやすいためです。
そのため中小企業への転職なら、焦って大企業の第二新卒と同じ条件で転職活動をする必要は全くありません。
時期を見てあなたが「今だ」と思ったタイミングで活動を開始してください。
規模の大きな仕事をしたいのであれば大企業を目指そう
「この仕事をしたい」と目標を定めて仕事を探すことが重要です。とくに第二新卒はまだ20代という若い年齢であり、さまざまな仕事に挑戦できるでしょう。
企業規模ごとに第二新卒としてカウントされる要件を紹介しましたが、大企業でしかできない規模の大きな仕事に憧れているのであれば、できるだけ早く動くのが正解。
若いほど採用されやすいため、動くのは早ければ早いほど有利になるのです。
行政や大手企業を相手にする大きな事業は、大企業でしか体験できない仕事であることも事実です。
中小企業では金銭的、物理的リソースの問題やクレジットの面で、どうしても規模の大きな仕事はできません。
お金がなければいいアイデアも具体化できないのです。
もちろん規模に関係なく、やりがいのある仕事はどの職種でもあるものですけどね。
ですが規模の大きな仕事に挑戦できるのは、大企業で働く社員だけの特権です。
大きな仕事に対して憧れを持っているのであれば、若いうちに転職に動くことを心がけてください。
第二新卒で中小企業へ転職するメリット
中小企業では年齢要件が甘いので、若ければ採用されやすいですが、大企業にくらべると給料面で劣ります。ですが中小企業には中小企業ならではの大きなメリットがあります。
経営者との仕事における心理的、物理的な距離の近さです。
人によっては意見が分かれますが、一般社員でも経営者から直接指導を受けて本物のビジネス感覚を身に付けることができます。
加えて大企業にくらべて、中小企業における仕事のスピード感はおどろくほど早いです。これが第二新卒には大きなメリットになります。
転職市場で起こっている大きな変化とは？大企業出身者は打たれ弱い？
大企業の仕事は、よくも悪くも事務的に淡々と回っていきます。
これが意味するところは、仕事に対する感覚が鈍り、社内でしか通用しない人材ができ上がるということです。
履歴書の経歴が綺麗な人、いわゆる転職回数の少ないエリート的な人材は、かつては大企業から大企業へ転職することが容易でしたが、いまは事情が違います。
大企業の人事の思いは「この人は一回も転職したことがないけれど、変化についてこれるのだろうか」という大きな不安です。
これはとても興味深い現象で、以前とは大企業も人材に対する考え方が変わってきているということ。
優秀な人材は変化に強い人材である、という考え方をする大企業の経営者が増えてきました。
アベノミクスに起因する景気上昇により、人手不足で大企業も人が採用できないため中途採用を活発化させている、とテレビや新聞などでは報道されていますが、真じつは違います。
変化を起こしたいから中途採用をしているのが大企業の採用事情です。
いまや大企業であっても、生き残りをかけて吸収合併を行うのが現状ですよね。これも変化を求めているから。
つまり企業も第二新卒者へ、変化に対応できる人材を求めているのです。
企業合併も変化を求めているサイン
最近で最も大きなニュースとなったのは、軽自動車シェアトップのダイハツ工業が、トヨタ自動車に吸収合併されて会社ごとなくなったという事件です。
スズキもいずれはトヨタの傘下に入る可能性があります。
スズキの車に使われている電装部品は、トヨタ自動車の直接子会社であるデンソーから仕入れた部品。
このように、もはや大企業でも安全地帯はありません。
吸収合併された側はリストラや早期退職、社内での地位を奪われますし、これまでのがんばりは全て水泡と化します。
吸収合併されたり、大規模なM＆Aが起これば、大企業にいても転職したのと同じ状態だといえるでしょう。
新しい経営陣に従えなければ、変化を受け入れなければ大企業の社員であっても居場所を失っていきます。
これがいま、日本の大企業を中心に起こっている変化です。
変化に耐えられる人材になるために、中小企業やベンチャー企業で仕事力を磨き、第二新卒で転職するのはいい戦略です。
自分なりの戦略を持ち、第二新卒という武器を活かして転職活動をしてみましょう。
転職をしないで同じ会社にずっといることがリスクである、という考え方を持った人事もいる事実を覚えておいてほしいです。
第二新卒での転職は、転職エージェントを積極的に活用しよう
第二新卒で転職しようと考えたとき、転職エージェントに登録することを忘れないようにしてください。
第二新卒の募集を、転職サイトやハローワークで探すのも悪いことではありませんが、非効率でなかなか見つけられません。
とくに第二新卒の扱いは企業ごとにバラバラであり、転職サイトやハローワークの担当者はそこまで理解できていないのが実情。
ですが転職エージェントなら、企業の人事担当者と第二新卒の要件を話し合った上で求人の依頼を出しています。
そのた第二新卒を受け付けているかどうか、どこまでを会社は第二新卒扱いしているかなど、企業の情報をしっかりとエージェントが持っています。
ですから第二新卒で転職をするなら、転職エージェントへの登録は必須といえるでしょう。
転職エージェントを活用して、第二新卒での転職を成功させてください。
第二新卒や既卒の方にオススメの転職エージェントは、下記の記事でくわしくご紹介していますので、ぜひチェックしてみてくださいね。
>>【3社だけでＯＫ！】第二新卒の転職活動で使うべき転職エージェント